ダイカスト金型の減価償却費について

ダイカスト金型を含む金型製品は減価償却の対象となります。減価償却は、製品の生産に必要な機械や設備に投資した際、それらの費用を数年にかけてコスト計上することができる会計制度です。ここではダイカスト金型の減価償却期間や減価償却の基礎知識を紹介します。

ダイカスト金型の減価償却期間は2～3年

減価償却は、機械や設備の購入費用を一括ではなく分割して経費計上する会計処理です。どれぐらいのスパンで経費計上していくかの減価償却期間は「耐用年数」に応じて決定されます。耐用年数は金型の寿命が尽きて使用不能になるまでの年数のことです。

ダイカスト金型の場合、減価償却期間は2～3年。ダイカスト金型の耐用年数が2～3年であるためです。金属加工用金型や鋳造用型、ゴム・ガラス成形用金型、合成樹脂などで2年、前記以外の金型で3年の耐用年数。ダイカスト金型もこの範囲内です。

ダイカスト金型を含む金型製品は、2～3年かけて購入費用を分割して経費計上を行っていくことになります。

参照元：［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）（https://kanjokamoku.k-solution.info/2017/03/27092535.html）

減価償却とは業務に使用されている固定資産の購入費用を経費(コスト)として、数年がかりで経費計上していく方法です。所得税法や法人税法など法律で定められています。

ダイカスト金型も現金のようにフローではなくストック、業務に使用されている固定資産として認められるもの。税法に則って減価償却を行なえます。逆に、業務に使用されていない固定資産は減価償却が認められない可能性もあるので注意が必要です。

減価償却にかかる期間は耐用年数(資産価値がゼロになるまでの期間）によって決まります。耐用年数が3年なら、減価償却期間は3年間。耐用年数が4年なら、減価償却期間も4年といった具合です。

一方、毎年の減価償却計算に必要な要素は、耐用年数と「取得価額」です。取得価額は、固定資産の購入額と、取得にかかった運賃や設置費なども含まれます。耐用年数と取得価額、この二つの要素を前提に、「定額法」もしくは「定率法」という計算方法によって各年度の減価償却費用が算出されます。

定率法は、償却資産の残存価値に対して一定の割合を乗じた額を減価償却していく方法です。計算式は下記のとおり。

定率法による減価償却は、初年度の償却費用が最も高く、年度が進むごとに減っていくのが特徴です。

定額法は、残存価値に関係なく毎年、一定額を経費計上していく方法です。計算式は下記のとおり。

定額法は文字通り定額による計上ですから、償却費は初年度から最終年度まで基本的に変わりません。

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